2018-03-20 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
私は、軍属、それから直接雇用の日本人労務者は当然のこととして、このシンザト被告も対象となっている間接雇用の労務者、これも含まれるというふうに日本側は解釈しているというふうに思っているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
私は、軍属、それから直接雇用の日本人労務者は当然のこととして、このシンザト被告も対象となっている間接雇用の労務者、これも含まれるというふうに日本側は解釈しているというふうに思っているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○木下分科員 日本人労務者が二名ということですか。米軍については把握できないということですが、把握できないということはどういうことなんですか。要するに、地元の皆さんにこれは説明できないんですよ。何人いるかわからない、人がいるのかいないのかわからないんじゃ困るんです。人数なんか確認して、別にそんなものは防衛機密でもなければ、沖縄なんか全部出していますし、何で所沢だけ出せないんですか。
おっしゃるとおり、十二条の四というのは日本人労務者を日本の責任、日本政府の責任において雇用するということを決めてあることは事実なんですね。ところが、二十四条にはその賃金をこういうふうにして払うというふうなことは何も書いてないのです。
そういう前提に立って考えていきますと、今回の特別協定、さらに思いやり予算からだんだんだんだん拡大をしてきたというこの経緯を見ますと、確かに冒頭のアメリカとの関係の中で大臣が言われたアメリカの経済状況ということを配慮するという、そのこともわからないではないのですけれども、そもそも地位協定で日本人労務者の賃金を日本側が負担するという根拠になる条文というのは一体何ですか。
それ以外に特別協定を締結いたしておりまして、その特別協定によりまして駐留米軍に勤務いたしております日本人労務者の特別の手当、八手当であったかと思いますが、八手当等を負担している、その結果が今申し上げましたような数字になるということでございます。
そこで、それでは八六会計年度で有馬局長の説明されたその内訳の中で、米軍基地で働いている日本人労務者の少なくも給与は当然米軍が負担して現在に至っています。この八六会計年度のさっき言われた軍人軍属関係費二十一億ドル、運用維持費八億ドル、軍事建設費一億ドル、燃料油脂費三億ドル、この内訳の中のどこへ基地の日本人従業員の給与というものが入っておるのか、これはいかがですか。
○福田（博）政府委員 先生御指摘のとおり、一昨年と昨年、本委員会におきまして御審議をいただきまして、日本人労務者の手当の幾つかのものにつきまして、最初はその半分まで、昨年はその全額まで日本側で負担するという協定を結ばしていただきました。
○国務大臣（竹下登君） これはまたある意味におけるバードンシェアリングの延長線上の議論になりますが、この日本人労務者の諸手当の関係につきましては、既に本院をも通していただいた特別協定で決まったところでございます。日本人の労務者の雇用問題等、広範囲な立場から考えて行った措置であるというふうに私は考えておるところであります。
ただ、先生も御案内のように、駐留米軍日本人労務者の給与につきまして我が国の負担をふやした部分がございますけれども、これにつきましては、駐留米軍経費として予定をいたしておりました提供施設関係の工事等の進捗が若干おくれているとか、あるいはその後の効率化によりまして予定いたしたとおり執行する必要がないというようなもの等々がございますので、そういうようなもの等がお互いに相殺し合いまして今までのところ特段支障
それは、駐留軍基地に働いておる日本人労務者というものは二万数千人おりますが、それの月給の中で本俸、超過勤務、これはアメリカの納税者負担になっているわけだ。日本の納税者は日本人の月給を払っていないわけですよ。そうでしょう。防衛庁長官、違いますか。——そうですね。間違いないです、ちゃんと首を振っているから。
しからば、特別協定を変えるということで、駐留米軍の日本人労務者給与というものの基本給部分にまで日本に負担を望んでくるのではないだろうかというふうな懸念が非常にあるわけですけれども、技術的な問題としてお伺いしたいのは、特別協定を変えるという手法で基本給の負担にまで及ぼすことができるのかどうか、お伺いしたい。
だから、例えば米軍の基地で働いている日本人労務者の賃金を払うというふうなことも考えているということをインタビューの中で述べていますね。 こういうことを自主的に日本の首相が述べたんではなくて、いわゆる日米首脳会議の中で援助が求められて、可能な限り援助をしましょう、検討しましょうという約束がなされた。
そういう施設や区域は日本が提供すると、そしてその維持的な経費、駐留軍の日本人労務者、これはアメリカが負担するというのがやっぱり基本になってきた。これだって西ドイツなどの制度から見れば随分日本はアメリカのために負担をしているわけなんです。そういう基本原則を曲げてまで国際的に例を見ない方法で日本が肩がわりをしている、負担増を毎年ふやしていく。
先ほど浜野委員からもお尋ねがありましたが、我々も同じように、この日本人労務者の福利厚生費から始まって、そして諸手当の二分の一となって、今度は諸手当の全額となって、この次に来るものはもう基本給も含めてということになるのじゃないか、そういう大きな危惧を抱いているわけであります。
つまり私が特にお聞きをしたいのは、米軍基地の日本人労務者の基本給は今アメリカ側の負担になっているわけです。だから、今の示された数字の中のどこに日本人労務者の基本給部分は、どうもこの軍人・軍属関係人件費、ここじゃないかと思いますが、軍人軍属というとアメリカの軍人軍属、こういう理解になりますので、その辺がどうかなということをお尋ねしたいのですが、どうでしょう。
しかも、これに加えて、政府は、昨年昭和六十二年度に新たに在日米軍労務費の特別協定を締結し、在日米軍基地で働く日本人労務者の諸手当の二分の一を限度として、五年間の期限を限って日本側で肩がわり負担することとしたのであります。この特別協定によって六十二年度に新たに計上された日本側負担分は百六十五億円であります。
このたびの新年度予算におきましても、駐留米軍に雇われている日本人労務者の本給を除く諸手当の半分を日本が肩がわりすることにいたしました。残りの半分についても六十四年度以降肩がわりをするそうでございますが、その場合、中期防衛計画達成に必要な十八兆四千億円というこの枠内で防衛費をおさめることができるのかどうか。
あのなお書きでは「対象について」、こういう言葉を使っておりますが、その対象というものをいわゆる人件費、恐らくさらに日本人労務者というふうな感じもお持ちの上での御質問でございますが、それらも当然検討の対象ではあり得るかなという感じは、私自身も持っております。
約二万人の駐留軍の日本人労務者を抱えておるわけでございます。在日米軍の駐留経費につきましては、五十三年及び五十四年以降、在日米軍の従業員労務費の一部を負担してきております。
ただ、基本的に五年間といたしましたのは、一昨年以来の六〇％以上の急激な円高という事態があるわけでございまして、その事態によりまして在日米軍の日本人労務者の雇用の安定が脅かされているという事態がございます。これを解決していくことが在日米軍の目的達成に資するということでございますので、それに対して暫定的な措置を行う必要がある。
あくまでこれは日本が自主的に進んで、アメリカの在日米軍の窮状、それから在日米軍が雇っております日本人労務者の雇用の安定という見地等に立ちまして、日本政府が自主的に行っているものでございます。
それから、その思いやりでございますけれども、この協定に関しまして正式な意味で思いやり予算という言葉は出てまいりませんが、この背後にございますのは累次本委員会でも御説明申し上げておりますけれども、昭和五十三年、五十四年にいわゆる思いやりの予算をつけまして在日米軍の日本人労務者の給与の一部を日本政府が見たわけでございますが、その際出てまいりました俗称でございます。
○藤井（宏）政府委員 本件取り決めは、あくまで一昨年のプラザ合意以降の急激な円高等経済情勢の変化に対応するために、在日米車の日本人労務者の雇用の安定、さらにそれが在日米軍の任務の遂行に資するという見地からその問題に対処するということで本協定を交渉し締結したものでございまして、これにより二十四条の考え方を変えるとかあるいは基本的に日本の分担を変質させていくとか、そういう意図は毛頭ございません。